「投資したいけど、扶養から外れるのが心配…」
そんな悩みを抱える専業主婦やパート主婦の方は多いのではないでしょうか。
実は、投資の方法を正しく選べば、扶養内のまま投資を続けることができます。2025〜2026年の税制改正で「年収の壁」のラインが段階的に引き上げられ、以前より余裕が生まれています。
私はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持つ主婦として、実際に新NISAで投資しながら夫の扶養に入っています。この記事では2026年分（2026年1月以降の所得）の最新情報をもとに、扶養を守りながら投資する方法をわかりやすく解説します。
この記事を読めば、「どの口座を使えばいいか」「2026年分の扶養ラインはいくらか」が明確にわかります。
2026年版「年収の壁」早わかり表
まずは2026年分の最新ラインを一覧で確認しておきましょう。2025年からさらに引き上げられています。
| 壁の種類 | 2025年分 | 2026年分 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除 | 123万円 | 136万円 | 夫が配偶者控除を受けられるライン（妻の合計所得62万円以下） |
| 配偶者特別控除（満額） | 160万円 | 173万円 | 夫が配偶者特別控除を満額受けられるライン |
| 配偶者特別控除（完全消滅） | 201万円 | 201万円（変わらず） | これを超えると配偶者特別控除がゼロになる上限 |
| 所得税が非課税になるライン | — | 178万円 | 自分自身の所得税がかからないライン（配偶者控除とは別の話） |
| 社会保険の扶養 | 130万円 | 130万円（変わらず） | 健康保険・年金の扶養ライン（判定方法が柔軟化） |
「103万円の壁はほぼ消えた」とよく言われますが、正確には配偶者控除は2026年分から136万円として引き続き存在しています。一方で所得税がかからないラインは178万円まで引き上げられており、これは配偶者控除とは別の話です。混同しやすいので注意しましょう。
扶養内の主婦が気にすべき「2つの扶養」
①所得税の扶養（配偶者控除）―2026年分は136万円ライン
2026年分から、所得税の配偶者控除を受けるには妻の「合計所得金額」が62万円以下である必要があります。給与収入のみの場合、給与所得控除（74万円）を引いた残りが所得になるため、年収136万円以下が目安です（74万円＋62万円＝136万円）。
投資をしている主婦にとって重要なのは、投資の利益（所得）がこの62万円の枠に影響するかどうかです。NISAは非課税なので影響ゼロですが、それ以外の口座は注意が必要です。詳しくは次の章で解説します。
②社会保険の扶養（健康保険）―130万円の壁は2026年4月に判定方法が柔軟化
健康保険の扶養に入るには年収130万円未満が基本（60歳以上・障害者は180万円未満）。この金額自体は変わっていませんが、2026年4月から判断基準が明文化・柔軟化されました。
これまでは「実際の収入の見込み額」で判断していましたが、新ルールでは労働契約書に記載された賃金をもとに判定するようになりました。繁忙期の残業代やボーナスで一時的に130万円を超えても、契約上の年収が130万円未満であれば扶養内にとどまれる可能性があります。
投資収益（株の売買益・配当金など）については、多くの場合は社会保険の扶養判定に含まれません。ただし、加入している健康保険組合によって取り扱いが異なります。頻繁に取引をして継続的な収入があるとみなされる場合は含まれることもあるため、不安な方は加入先の組合に直接確認することをおすすめします。
投資の利益は扶養に影響する？口座別に解説
NISAの利益は非課税―扶養への影響ゼロ
新NISAの口座で得た利益は、すべて非課税です。所得として計算されないため、配偶者控除の合計所得（62万円）にも影響しません。年間いくら利益が出ても扶養への影響はゼロ。扶養内の主婦が投資するなら、まず新NISAを活用するのが正解です。
特定口座（源泉徴収あり）も実質影響なし
NISAの年間投資枠（360万円）を超えた場合は、特定口座（源泉徴収あり）を選べば安心です。証券会社が自動で税金（約20%）を差し引いてくれるため確定申告不要。所得税の扶養計算にも含まれません。
一般口座・源泉徴収なしは注意が必要
一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で年間20万円超の利益が出ると確定申告が必要になります。確定申告をすると投資の利益が所得として計上され、合計所得が62万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。扶養を守りたい方にはこのタイプの口座はおすすめしません。
扶養を守りながら投資する具体的な手順
ステップ① まずは新NISAを最大限使う
年間最大360万円の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）があります。専業主婦でも口座を開設でき、利益が出ても扶養への影響はゼロ。私自身も新NISAで積立投資をしていますが、利益が出ても扶養に影響したことはありません。
ステップ② NISAの枠を超えるなら「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶ
NISAの枠を超えて投資したい場合は特定口座（源泉徴収あり）を選びましょう。証券会社が税金を自動処理してくれるため、確定申告不要で扶養への影響も出ません。
ステップ③ 一般口座・源泉徴収なしの特定口座は避ける
確定申告が必要になると所得として計上され、62万円の枠を消費してしまいます。扶養を守りたい方には、このタイプの口座はおすすめしません。
まとめ
この記事では、2026年分の最新ルールをもとに、扶養内の主婦が投資するときのポイントを解説しました。
- 103万円の壁は事実上撤廃されたが、配偶者控除は136万円として2026年分も存在する
- 配偶者特別控除は173万円まで満額、201万円を超えるとゼロ（上限は変わらず）
- 所得税が非課税になる178万円は配偶者控除（136万円）とは別の話
- 社会保険の130万円の壁は金額は変わらず、2026年4月から判定方法が柔軟化
- 投資収益の社保への影響は健保組合によって異なるため要確認
- 新NISAの利益は非課税で、所得税・社会保険どちらの扶養にも影響しない
- 特定口座（源泉徴収あり）も確定申告不要で扶養計算に含まれない
法改正でラインは変わっても、口座の選び方さえ正しければ扶養の心配なく投資できます。まずは新NISAの口座開設から始めてみてください。なお、個別の状況によって扱いが異なる場合もあるため、不安な方はFPや税理士への相談もおすすめします。
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