公務員はNISA確定申告が必要？FP主婦が実体験で解説

「公務員がNISAをやると確定申告が必要になるの？」と不安に思っていませんか？

結論からお伝えすると、NISAは非課税口座なので、基本的に確定申告は不要です。

私はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を持つ、公務員家庭の主婦です。夫が公務員になった当初、「NISAって副業に当たるの？」「確定申告が面倒になるんじゃない？」と心配していました。でも実際に調べてNISA口座を開設してみると、そんな心配は無用でした。

この記事を読めば、「なぜ確定申告が不要なのか」の仕組みと「例外的に必要になるケース」がわかります。安心してNISAを始めるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

公務員がNISAをやっても確定申告が不要な理由

通常、株や投資信託で利益が出ると、約20%の税金が引かれます。100万円の利益が出ても、手元に残るのは約80万円。この税金について確定申告（または源泉徴収）の手続きが必要になります。

でも、NISA口座で運用した場合は利益に税金がかかりません。つまり、税金ゼロ＝確定申告の必要もゼロ、ということです。

NISA（少額投資非課税制度）の「非課税」という名前の通り、課税されないから申告する必要がない、というシンプルな仕組みです。

「公務員は副業禁止だから、NISAも副業になるんじゃないか？」と心配する方もいます。

結論として、NISAは副業にはあたりません。公務員の副業禁止が対象とするのは、「勤務時間外に労働力を提供して対価を得る行為」です。NISAのような株式・投資信託への投資は、個人の資産運用として認められています。

人事院のガイドラインでも、株式などへの投資は自由とされています。公務員の同僚でもNISAを活用している人は多く、「どこの証券口座にした？」という話題が職場で出るほど普及しています。

NISAは基本的に確定申告不要ですが、注意すべき例外もあります。把握しておきましょう。

特定口座（源泉徴収あり）では税金が自動的に引かれるため、基本的に確定申告は不要です。一方、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引がある場合は、別途申告が必要になることがあります。

NISA口座での取引だけであれば、確定申告は不要なので安心してください。

新NISAの成長投資枠で米国株などの外国株を保有し、配当金を受け取った場合、外国で源泉徴収された税金の一部を取り戻せる「外国税額控除」という制度があります。

ただしこれは任意の手続きで、「しなければいけない」ものではありません。投資信託を積み立てているだけのほとんどの方は、この点を気にしなくてOKです。

NISAを始めるには、まず証券口座を開設する必要があります。公務員家庭にはネット証券がおすすめです。理由は次の3点です。

特にSBI証券と楽天証券は使いやすさと実績から人気があります。我が家はSBI証券を使っており、月に一度スマホで確認するだけで特に手間はありません。

NISAは月100円から積み立て設定ができます。「まず始めてみる」ハードルが低いのが特長です。

大切なのは金額より「続けること」です。最初は月5,000円〜1万円程度から始めて、家計に余裕が出たら増やしていくのが無理なく続くコツです。積み立て設定は一度しておけば毎月自動で購入されるので、忙しい主婦でも手間がかかりません。

「確定申告が面倒になりそう」という不安から一歩踏み出せなかった方に、この記事が役立てばうれしいです。

税金や制度の仕組みを正しく知ることが、お金の不安を減らす第一歩です。まずは証券口座の開設から始めてみましょう。