公務員が持ち家を買って後悔した理由5つ【FP夫婦の本音】

「持ち家を買ったあと転勤になって、どうすればよかったんだろう…」

「ローンを組んでみたら毎月カツカツで、NISAに回せるお金がなくなった」

公務員家庭に特有の事情から、持ち家を買って後悔するケースは少なくありません。

FP資格を持つ夫と公務員家庭として、実際に持ち家購入を検討し・調べ・最終的に賃貸継続を選んだ私たちの本音を交えながら、後悔しやすい5つの理由をまとめました。

この記事を読むと、「公務員が持ち家を買うべきタイミング」と「避けるべき落とし穴」が具体的にわかります。

※2026年5月時点の情報です。制度・金利は変更になる場合があります。

後悔の理由①転勤で身動きが取れなくなった

転勤は公務員の宿命、でも持ち家はそこから動けない

国家公務員・一部の地方公務員は、数年おきの転勤が職務上のルールです。持ち家を買った後に転勤辞令が来ると、選択肢は以下の3つに絞られます。

• 売る：ローン残高が売却価格を上回る「オーバーローン」になるリスク
• 貸す：銀行への相談・定期借家契約の手間・空き室リスク
• 単身赴任：家族と離れる・二重生活費で家計が圧迫される

いずれも大きなコスト・ストレス・リスクが伴います。「こんなはずじゃなかった」という後悔が最も多いのがこのパターンです。

単身赴任の二重生活費は年間100万円超えも

単身赴任を選んだ場合、家族の住む自宅のローン・生活費に加え、赴任先の家賃・生活費がのしかかります。

項目	月額（目安）	年額
住宅ローン返済	約88,000円	約106万円
赴任先家賃	約60,000円	約72万円
二重生活費合計	約148,000円	約178万円

単身赴任手当があるとはいえ、家計への影響は甚大です。

後悔の理由②住宅手当がなくなって1,176万円を失った

持ち家を買った瞬間に、公務員の住宅手当（住居手当）の支給はゼロになります。国家公務員の持ち家手当は2009年に廃止済みです。

賃貸継続の場合	持ち家購入の場合
住宅手当：月最大28,000円	住宅手当：0円
35年累計：1,176万円	35年累計：0円

「1,176万円を捨てて持ち家を買う」という意識がないまま購入してしまい、後から「あの手当があれば…」と後悔するケースが続出しています。

→ 住宅手当をNISAに投資したら？公務員家庭の30年試算【FP解説】

後悔の理由③修繕費・維持費が想定外だった

持ち家の年間維持費は約40万円

多くの人が「ローン返済額＝住居費」と勘違いしています。持ち家には毎年かかる維持費があります。

費目	年間目安
固定資産税・都市計画税	10〜15万円
火災・地震保険	3〜5万円
修繕積立（外壁・屋根・設備）	12〜20万円
その他（管理費・雑費）	5〜10万円
合計	約30〜50万円（平均約40万円）

30年間の累計維持費は約1,200万円。これはローン返済額に上乗せされる「隠れコスト」です。

大規模修繕のタイミングで一気に出費

築10〜15年で外壁塗装・屋根修繕（約100〜200万円）、築20〜25年でキッチン・浴室のリフォーム（約100〜300万円）が必要になるケースが多いです。

「子どもの大学費用と修繕費が重なって家計が崩壊しそうになった」という声も公務員家庭では多く聞かれます。

後悔の理由④ローンが重くてNISA・iDeCoに回せない

住宅ローンの月返済が8〜10万円になると、毎月の積立投資に回せる余裕がなくなります。

項目	賃貸（手当あり）	持ち家（ローンあり）
住居費の実質負担	家賃7万−手当2.8万＝4.2万円	ローン返済8.8万円
月のNISA積立余力	+4.6万円分	±0（厳しい）
30年後の差（年率5%）	約1,300万円以上の差

「老後はローン完済した家がある」と思っていたのに、NISAを積み立てられなかった結果、老後の流動資産が足りなくなるというパターンが増えています。

後悔の理由⑤不動産の流動性が低くFIRE計画が狂った

FIREや早期退職を目指していた公務員が、持ち家購入でつまずくケースがあります。

FIRE達成の条件は「生活費の25倍の流動資産」です。不動産は資産価値があっても、FIRE計算に使う「流動資産」には含めにくい。

• 住宅ローンがあると毎月の固定費が高く、FIRE達成に必要な積立額が増える
• 売りたいタイミングで売れないリスク（市況・買い手が見つからない）
• 「家があるからFIREできない」ではなく「家があるからFIREが遠のく」という本質

FIREを目指すなら、まず流動資産（NISAなど）を最大化してから、FIRE達成後に住む場所を考えるのが合理的です。私たちもこの方針で動いています。

それでも持ち家が向いている公務員の特徴

後悔の理由を5つ挙げましたが、持ち家が向いている公務員もいます。

• 転勤がほぼない地域・職種（市区町村の地方公務員など）
• 定年まで5〜10年以内で転勤リスクが低くなっている
• 退職金で一括または大幅繰り上げ返済できる計画がある
• 子どもの学区を固定したいという強い動機がある
• NISAやiDeCoが満額積み立てられている状態で余裕資金で購入

大切なのは「持ち家か賃貸か」ではなく、「自分の公務員キャリアとライフプランに合っているか」を数字で検討することです。

公務員が持ち家を買って後悔した理由5つ【まとめ】

この記事では、公務員が持ち家購入で後悔しやすい5つの理由を解説しました。

• ①転勤で身動きが取れない（売る・貸す・単身赴任の3択が全部つらい）
• ②住宅手当1,176万円を失う（NISAに回せば2,330万円になった試算）
• ③修繕費・維持費が年間約40万円・30年計1,200万円（想定外のコスト）
• ④ローンが重くてNISA・iDeCoに回せない（老後の流動資産不足）
• ⑤不動産の低流動性でFIRE計画が狂った（換金できない資産の罠）

持ち家の購入は人生最大の買い物。我が家も「転勤リスク」「住宅手当の喪失」「NISAへの影響」を数字で計算した結果、今は賃貸継続を選んでいます。

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※本記事は情報提供を目的としたものです。個別の住宅購入判断についてはFP・不動産専門家にご相談ください。